毎月お客様のもとに訪問し会計帳簿と証票書類のチェックをすることで正確な月次試算表を提供し、会計数値から読み取れる問題点や改善点をご報告します。自社の経営状況を正確かつタイムリーに把握していただくことで次なる一手を検討することができます。
決算2か月前になると決算検討会を実施します。月次決算により９か月分の実績数値ができていますのでそこから決算の着地点を予測することができます。決算までに行うべきことを検討し対策を立てることが可能となります。また次年度の経営方針や役員報酬額についても検討していただくことで戦略的な経営が可能となります。
「正しい税務申告」とは決められた法律の範囲内で最も納税額の少ない申告を言います。昨今の税制は設備投資や人的投資に対する優遇税制等が多岐にわたり非常に複雑な制度となっています。当事務所ではこれらをひとつひとつ検証し漏れなく適用することで「正しい税務申告」に努めます。
黒字経営を達成するためには具体的数値による目標（予算）を立て（Ｐ）、目標に基づいて実践し（Ｄ）、実績が目標に対してどの程度達成できているか（ギャップ）を検証し（C）、ギャップを埋めるための次なる手を考え実行に移す（Ａ）ことが重要です。会計の専門家として目標設定のアドバイスをし、予算作成のお手伝いを致します。
当事務所は経済産業省から経営革新等支援機関に認定されています。経営状況が悪化し、資金繰りにも問題が生じている場合には経営改善計画を一緒になって策定します。その際における金融機関との交渉にも立ち会いフォロー致します。
後継者への事業承継には、「経営の承継」と「所有の承継」を行う必要があります。「経営の承継」とは後継者に対しトップの仕事を伝え、従業員・取引先との関係構築をし、財務状況の把握等を通して後継者が自社の未来像を描けるようにすることです。「所有の承継」とは主に自社株式の承継になります。どちらも時間を要しますから計画的に行う必要があります。当事務所は現経営者様のお話をよく聞き、ご意向をよく把握した上で最適な方法をアドバイス致します。
平成19年4月より新規に設立する医療法人の形態は「持分の定めのない社団医療法人」又は「財団医療法人」に限定されることとなりました。一人医師医療法人の設立を検討される場合、個人と法人の税制の違い、事業承継などを総合的に検討して判断する必要があります。当事務所は法人にした場合の税制上のメリットや効果を算定し、将来的な方向性を検討した上で最適な提案を致します。
社会福祉法人においても一般の会社と同様に経営状況をタイムリーに把握し、適切な運営・経営ができているか検証する必要があります。保育所では運営費の弾力運用に適応する経理処理をする必要があります。当事務所では社会福祉法人会計にも精通していますので会計基準に従った月次決算を支援します。また決算書作成、社会福祉充実残額算定、行政監査立会等にも対応致します。
